残業代について

管理職の残業代について

管理職になりたいと願う新人サラリーマンは多くいますが、全部が全部、管理職だからと言って恵まれているわけではありません。
たとえば役職がない新人時代は出ていた残業代がでなくなることも管理職のひとつの特徴です。
管理職になると労働者を管理する側に回るわけですから、残業代は出ないのです。

そもそも残業代は労働基準法で決められており、法律によって支払うことが決まっています。
労働時間以上の勤務をおこなった場合にはその分は通用の賃金に2割5分以上の金額を上乗せして支払うことになっています。
これが残業代と言われるもので、何も会社の裁量によって払っているわけではなく、あくまでも法律に従っているからこそ払っているものなのです。

管理職でも残業代があるケース

これは労働者のために存在しているものであって、管理監督者になると残業してもその賃金を上乗せしなくてもいいのです。
これも法律で決まっていることです。
しかし、管理職になったからと言って必ずしも全てのケースで残業代が出ないということもありません。

名ばかりの管理職も世の中にはあって、稀に裁判になることもありますが、管理職と言いながらも実際にはほかの労働者と同じように上の人間のいいなりになって動かなければならないような場合、それは管理監督者ではないと見なすこともあるのです。
いくつかのポイントがありますが、経営者サイドに立って判断をする人間か否か、重要な権限が会社から与えられているかどうかなどがあります。

また、管理職になればそれなりの責任を負うことになりますので、それ相応の対価が払われなければなりません。
つまりは管理職手当です。
この手当もなく残業代も出ないということになれば、管理職になった途端に残業を無制限にさせられ、給与額は減ってしまうというおかしな状況になってしまうこともありますので、そのような状況にならないようにすることも大事です。

管理職だからこそ残業時間をコントロールするべき

管理職だからやたら残って仕事をすればいいというわけではありません。
自分ではなく部下に任せられる仕事は部下に任せながら、管理職は管理職だからこその仕事をこなし残業時間をコントロールすることも仕事の1つです。

職場や企業によって違いはありますが管理職であれば従業員だけではなく自分の勤怠状態も把握しておく必要があります。これらの勤怠状態・残業時間の把握にはリアルタイムで確認できるような管理システムが必要です。
勤怠管理システムを活用することで「今までで何時間残業しているのか」、「先月と比較して多くないか」などが確認でき、自己管理としての残業時間コントロールに役立てることができます。

こういった取り組みを導入し「働き方改革」に乗り出している企業も今後増えて行くでしょう。自分のみならず全社員の残業時間を削減し健全な職場環境をつくっていくことが管理職には求められているのではないでしょうか。

相応の待遇を求めるべき

管理職手当や残業時間のコントロールなどは与えられる・やるべきことです。
ただそれだけでは改善できないという複雑な事情を抱える残業時間に対しては、最終的には相応の待遇を会社に求めてしかるべきなのです。

人によっては管理職になったからと言って手放しに喜んでしまうこともあるでしょう。
また残業代がなくても肩書きがあるために満足してしまうなどという人も世の中にはいるはずです。しかし、それらはあくまでも相応の対価をもらうことを前提にしてください。

上司のいいなりになり、責任だけは負わされて、手当もないというようなケースは最悪です。
もちろん、管理職には管理職でしか味わえないやりがいもたくさんありますので、そのようなやりがいを見つけて仕事を楽しむことも重要ではありますが、それはあくまでもきちんとした待遇があってのことです。

平社員だった頃のほうが収入面で良かったということになってしまえば、管理職にならないほうがいいわけですから、管理職になって責任を負うからにはそれだけの対価をもらうことを考えてください。